2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、経済や社会の構造変化を踏まえながら、税制全般の在り方については引き続き検討していくべき課題であると考えておりますが、他方で、法人税率の引下げ、これを近年行ってくるに当たりましては、課税ベースの拡大によって財源を確保して引下げを行ってきているというような事情もございますし、一々個別の点については割愛いたしますけれども、そういった様々な見直しが行われているということも
○住澤政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、経済や社会の構造変化を踏まえながら、税制全般の在り方については引き続き検討していくべき課題であると考えておりますが、他方で、法人税率の引下げ、これを近年行ってくるに当たりましては、課税ベースの拡大によって財源を確保して引下げを行ってきているというような事情もございますし、一々個別の点については割愛いたしますけれども、そういった様々な見直しが行われているということも
これまでも、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。 また、法人は税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと認識をいたしております。
子ども庁構想はそのための改革の一歩ですが、もっと幅広く、社会保障及び税制全般にわたるグレートリセット、日本大改革が必要と考えられます。その点について、菅総理の御見識をお伺いいたします。 成熟した日本社会の実相に相応したグレートリセット、日本大改革を日本維新の会は提唱します。そして、それはひとしく全ての政党における課題であるはずです。
社会保障や税制全般の改革についてお尋ねがありました。 私自身、長年にわたり我が国の最大の課題と言われてきておる少子高齢化や人口減少に、何としても答えを出していかなきゃならないと考えております。
これは、所得税法といっても、税制全般にわたる改正でございます。税制の在り方ということで、おとといは、まず、我が国が抱えている社会的な、そして経済的な課題についてどういったものがあるのか、それを解決していくために税制に何ができるのか、こういう流れで質問をさせていただきました。少子化、人口減少、それから男女不平等の問題、こうした問題について、税制で何ができるのかという議論もさせていただきました。
税制全般について引き続きお尋ねをいたしますが、来年度の税収の見通し、これ六十三兆五千百三十億円という数字が上がってきておりますけれども、正直厳しい状況です。今どのようにお考えでしょうか。
したがいまして、見直しにつきましては慎重な検討が必要ではございますが、住宅用地特例を含む今後の固定資産税制全般のあり方につきまして、住宅政策、土地政策との整合性も図りつつ、関係省庁とも十分に検討してまいる必要があると考えております。
今後、承継制度については、平成二十一年度の創設以降、これまで累次の見直しを行ってまいりましたが、来年度の税制改正において、とりわけ御指摘の点については一般の納税者との公平性等といった観点も考慮しつつ、事業承継税制全般について拡充を検討してまいります。
まず、この寄附税制全般についてお答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、寄附文化の醸成を図っていくこと、これは重要であるというふうに考えております。その観点から、個人や法人からの寄附を後押しするために、所得税や法人税の優遇措置が講じられております。
税制に対する理解と納得を促していくという意味でも、例えば、今回一つの焦点となりました若い世代に対して、やはりこれ税制全般の理解を促していく、今回のこの大綱を受けて、そしてどういう改正がなされたのか、きちっとやっぱり説明をしていくということが私は非常に大事だと思っておるんですが、この点について、税制改正を通じてどのようにして若者世代、支援していくのか、改革の方向性について分かりやすくお示しいただきたいと
この事実を踏まえれば、増税再延期ではなく、税制全般と社会保障制度の抜本改革をやり直すことが筋と考え、本法案に反対することとします。 消費増税再延期によって、住民へのサービスを実際に提供する自治体の社会保障財源が安定的に確保できるのか、地方は強い懸念を抱いています。ところが、いまだに軽減税率実施時の恒久財源の確保にめどが立たず、子ども・子育て支援制度の財源でも約四千億円が不確定のままです。
それ以外の法人税あるいは所得税、相続税も含めた、そういった税制全般の改革を視野に入れた一体改革、これはもう一回やり直す必要があるんじゃないかと考えますけれども、どのようにお考えですか。
また、租税特別措置については既に透明化法が制定されているところですが、複雑な税制全般の一層の見える化の対応状況及び今後の課題について政府に伺います。
これに対して当時の総理からは、「地方法人課税のみならず、地方税全般、税制全般について税源の偏在が小さくなる努力をしてまいりたいと思います。」との答弁で、私の質問に対して真正面からの答弁ではなかったんですが、改めて、これに関係する総務省の見解を伺います。
留意しなければならない点として、税制全般を企業とそれから国民、住民とに対比して見れば、企業に対しては法人実効税の税率の引下げ、一方、国民、住民に対しては消費税の税率の引上げ。
今日は、以下、税制全般についてのちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つ、消費増税なんですけれども、平成二十七年十月一日から二十九年四月一日へと延期ということで、一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、景気判断条項を付けませんでした。
これによって一定の改革が実現したものと考えておりますが、現時点で具体的なアイデアでこうするというわけではありませんが、今後、総額型のほか、増加型、いわゆる試験研究の増加額の一定割合を税額控除するというような増加型とか、高水準型、売り上げの一〇％の試験研究費の額の一定割合を税額控除するといったような高水準型も含めた研究開発税制全般にわたってさまざまな観点から検討を行っていきたい、いろいろ考えておるところであります
○政府参考人（米田耕一郎君） 今回の軽自動車税の見直しは、自動車関連税制全般の見直しの中で行われたわけでございます。その中でも、今、吉良委員から消費税のお話がございましたけれども、その増税と軌を一にいたしまして、軽自動車税にも掛かっております自動車取得税の税率の引下げを行うこととしております。現在、軽自動車税につきましては三％の税率をこの四月一日から二％に引き下げるという御提案をしております。
いずれにしましても、引き続き、こうした税制全般にわたる改革の検討の中で、諸外国の税制改正の動向もしっかり参考にしていかなければならないと考えておりますが、アメリカではその後の所得税の構造はどのように変化をしたかという御指摘でありましたけれども、財政赤字の解消や高所得者に対してより負担を求めるという観点から、所得税の最高税率の引上げや最低税率の引下げが行われた結果、所得税の税率構造はレーガン政権下の二段階
この後、税制全般を社会のありようといった観点から見詰め直して税の在り方を再構築していく必要があると考えますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 もう一点、民主党政権下では納税者権利憲章を制定しようという動きがありました。私自身はこの考え方には違和感を覚えたという記憶がございます。納税者の権利といった概念について、どのようにお考えでしょうか。その基本認識をお知らせください。
安倍内閣には、消費税増税のための単なる地ならしとしての税制改正ではなく、国民的議論を伴った、まさに税制全般にわたる骨太の税制改正を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
あわせて、では、いよいよ一〇％になるときにどうするんだということに関しましては、税制全般を考えた上で、どういうふうな手当てをしていくか、これは、これから与党を含めていろいろな御議論をいただく中で、我々も一定の方向性を示してまいりたいなというふうに思っております。